『耐震住宅100%』キャンペーンの決起集会が9月22日に開催されました。

『耐震住宅100%』のキャンペーンとは、大地震で倒壊する恐れのある旧耐震住宅を１棟でもなくす啓蒙活動で、

2014年7月より株式会社エヌ・シー・エヌが実行委員となり、全国から賛同する200社程度の地域工務店が協賛

し取り組んでいる活動です。

弊社でもこのキャンペーンに賛同、協賛しておりますのでこの決起集会に参加してきました。

会場は、20世紀の建築界の巨匠フランク・ロイド・ライトにより設計され、国の重要文化財にも指定されている

明日館（東京都豊島区）にて開催されました。

『耐震住宅100%』のキャンペーンは、プロスキーヤーで冒険家の三浦雄一郎氏を耐震大使として迎え、

特別顧問に政府の国土強靭化計画にも尽力されている金谷年展氏（レジリエンスジャパン協会事務局長）

にご協力をいただいています。

この日もお二方の特別講演をいただき、感動的で力強いメッセージから活動スタートへの活力をいただきました。

日本の旧耐震住宅（1981年以前に建築された建物）は1,250万戸あります。そのうち、木造戸建住宅は1,000万戸

あります。その1,000万戸に住んでいる人はおよそ2,000万人。大地震が起これば、そのうちの90％は、家の倒壊に

よる圧死の惨状が待っています。これは、日本の全人口の７人に１人が被害を受ける計算になります。

阪神淡路大震災の悲劇を再び繰り返さないために、早急に耐震住宅100％を実現しなければなりません。年間の木造

戸建住宅の着工戸数はおよそ40万戸。すべてが建て替えられても、25年もかかります。耐震住宅にするためには

「建て替え」だけではなく、「耐震改修」も必要なことも事実です。しかし、耐震等級２以上である長期優良住宅も

新築全体の25％程度と、住宅の耐震への意識がなかなか浸透しないということが、この住宅業界の大きな課題です。

一方、一般の方にも旧耐震の知識が不足しているのも事実です。

そして、2014年6月。政府が提唱した「国土強靭化基本計画」。安倍政権がかかげる「強くしなやかな国づくり」、

防災に強い国づくりにむけた基本計画です。その「国土強靭化基本計画」のなかで、真っ先に掲げた目標。

1,250万戸以上ある1981年以前の建物、旧耐震住宅をなくし、
東京オリンピックの2020年までに耐震住宅を95％

という大きな目標を掲げました。

国が耐震住宅を95％にするという目標を掲げた今、「耐震住宅100％キャンペーン」は

建設業界全体に対し、耐震性の高い木造住宅の建設を即し、

旧耐震で建設された建物の改築と改修を促すこと

を目的とします。

（以上　耐震住宅100％　ホームページより　http://www.ncn-se.co.jp/taishin100/taishin100-purpose/

弊社では、建物を国の耐震基準に合わせること以上に、構造計算による安全性の確保を検討しながら設計する

ことを推進しております。

この『耐震100%』決起集会を通じて、阪神淡路大震災や東日本大震災レベルの大地震でも安心できる耐震性

を持った建物が日本に１棟でも多く増えていくことを切に願い、日々の業務においても活動していくことを

改めて意識することができました。