木構造の技術革新と法整備により、これまでは計画の難しかった規模の建築物を木構造とする新しい流れが生まれています。木構造でありながらラーメン架構を実現する耐震性の高い構法を採用するなど、吉住工務店はいち早く先進の技術を取り入れた提案をしております。
以前はその強度に関する課題が不安視されていましたが、構造性能を安定的に供給することのできる「構造用集成材」の出現によってそのデメリットも解消され、現在は数多くの大規模な建築物に木構造が採用されてます。その中には「長野オリンピックアリーナエムウェイブ」などの国家プロジェクトに関わるものも存在します。
強度が向上したことはデザイン性の向上にもつながり、より個性的な建築を可能とします。そして、あたたかな素材感とコストパフォーマンスにも優れた木造建築は、教育施設や医療・福祉施設、商業施設などの大・中規模建築物に、さらなる可能性を広げるのです。
「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36 号)が成立し、平成22年5月26日公布されました。
本法律は、現在、木造率が低く(平成20年度7.5%床面積ベース)今後の需要が期 待できる公共建築物にターゲットを絞って、国が率先して木材利用に取り組むと ともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取組を促し、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大することをねらいとしています。
木材業界としても、公共建築物、公益建築物などへ炭素を固定している木材製品 の利用推進を図り、循環型社会に貢献することが重要です